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国際通信社 月刊 国民の政策を判断する目が求められている
これからの日本にとって、財政再建をどうするかは大 きな問題ではないでしょ
うか。国債に頼る予算編成にもいつか限界がくるのではないかと危惧します。こ
の点については国際ジャーナルでも深く分 析をしてほしいと思います。菅首相
としても、財政再建に展望を示すことも大きな課題となっているのではないで
しょうか。民主党政府は、20年 度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化
する財政健全化目標を発表しています。これを具体的にどのように実現するのか
知りたいところです。 今回発表された新しい予算案はその第一歩として今後の
方向性を明確にしているのでしょうか。国債の新規発行額は約44兆3千億円と
なっていま す。結局のところ2年連続で借金が税収を上回るという状況が続い
ています。国と地方を合わせた長期債務残高は11年度末には891兆円になる
という報道もあります。先進国で最悪の水準になってしまうのではないでしょう
か。年金、医療、介護のなど福祉においても、これからのビジョン が必要で
す。国民としても、財源に裏づけされた政策をもっと真剣に吟味する時期がきて
いるのではないかと思います。選挙の人気獲り的な政策で 判断することによる
リスクは大きいと言えます。





大阪市西区立売堀1-7-18 国際通信社ビル8F TEL:06-6536-1134(代表)
国際通信社が発行する国際ジャーナルは明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。
tiara.happy.nu
月刊グラビア情報誌 現代画報 2009年1月号のご案内 | 現代画報社
[ 2011/01/12 23:42 ]

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